会社設立時に抑える５つのポイント

会社設立で失敗したと思わないために抑えるべきこと

起業・独立を考えた時に法人を設立して始めるべきなのか、個人事業で始めるのか、

という点でまず悩まれるのではないでしょうか、
平成１８年に改正された会社法により、資本金が１円でも会社を設立できるようになった点では、最初から法人設立する敷居はずいぶん下がったと言えます。

しかし、そのため安易に法人を設立し、失敗したと嘆く人が後を絶たないのも事実です。主に税金面での失敗が多い…。

例えば、個人事業からスタートし、数年後に法人成りするという方法もありますので、まずは、どちらが自分にとって最適なのか焦らずしっかり根拠をもって選択しなければなりません。

設立前に抑えるべき５つのポイント

選択する上で抑えておきたい会社設立のポイントを５つにまとめてみましたので参考にしてみてください。

1. 税金
   法人の場合、個人事業と違う大きな点としては、設立費用が必要となる、仮に赤字でも市県民税等の税金がでる、交際費は全額経費にならない、事業廃止に費用がかかるなどのことも考えなければなりません。
   節税面では、家族への給与を検討している場合などは個人の場合、専従者給与の届出をした者にしか給与を支給できないのに対して、法人では自由に給与を支払うことが可能です。
   また、自家用車、自宅兼事務所、生命保険等についても法人にしたら経費に出来るものもあります。
   他にも様々なパターンが考えられますので、まずは、所得税と法人税両方の検討が必要です。
   できれば３年くらいの事業計画書を法人個人両方作成し、検討することをお勧めします。
2. 融資や資金調達
   国や県など創業支援の補助金は何があるのか確認すべきです。補助金等には法人設立前に申請しなければ出ないものもありますので事前確認が必要です。 但し、補助金等はおくまでもオマケだという気持ちが大事です。当てにし過ぎて失敗してはいけません。
   融資では、個人事業向けと法人向け融資とではその取扱商品も保証人や条件等も違います。
   仕入等の資金調達も検討したいのであれば法人の方が可能性は広いと言えます。
3. 社会保険
   社会保険への加入が義務づけされていますので、個人の国民健康保険・国民年金に比べて保険料は高額になるため会社負担は増えます。
   但し、社員の採用においては社会保険があるのとないでは信用も含め法人の方が有利でしょう。
4. 社会的信用
   法人を設立する一番の目的はこの点ではないでしょうか、取引先や仕入先の信用は今でも法人の方が有利でしょう。
   いまだに個人事業とは取引をしないという会社も存在します。
   これは、あなたが取引先を選ぶ場合の基準として抑えて欲しい点でもあるのですが、法人といっても今は資本金１円から始められる時代、資本金が１００万円以下であれば個人と何ら変わりはないと思っていいでしょう。
5. 相続税
   個人の場合、すべての財産が相続税対象となりますが、法人の所有財産については相続税対象外となります。不動産等の財産がある場合、相続人が複数の場合や自社株など同じ財産額でも相続税に大きな違いがでます。

いかがでしたでしょうか？

もし、税理士さんに相談する時など、法人でスタートするものだと話を進めるケースが多いので、「どっちがいいのか教えてくれなかった」と嘆く前に、個人がいいのか、法人がいいのか検討したいと言葉に出して相談してください。

また、法人の設立時の司法書士等にお願いすれば費用は３０万円程度かかりますので、しっかり判断した上で法人設立という選択をしてください。

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