付加価値アップ

事務所経営をする中で収益アップするためには

①新規顧問先の増加

②既存顧問先の報酬アップ

③付加価値商品

の３つが考えられるのではないでしょうか。

そして、その中でも取り組みやすく、継続的な収益安定に繋がるのは、既存顧問先の報酬アップです。

今後、もし消費税の軽減税率が導入されれば、業務の負担増は確実、業務負担増に見合うだけの報酬をもらわなければ、
事務所経営は非常に厳しいものになるでしょう。

しかし、顧問先から年間たった１，０００円の値上げもできない職員がいる現状に
ヤキモキしている先生は少なくないのではないでしょうか。

なぜ、たった１０００円すら顧問報酬の値上げができないのか。

それは、既存顧問先の業績が悪いからでしょうか？

いえ、それだけではありません。

そこには、顧問料の値上げができない「ある理由」があります。

特に長くお付き合いしている顧問先には、なかなか切り出しにくいもの。
もし、「顧問料を値上げさせてほしい」と言っても

「考えとく」と聞き流され、それ以上値上げ交渉の話ができない。

ひどい場合は、逆に値下げ交渉をされ、黙ってしまう。

そんな経験があるのではないでしょうか。

私自身もそのような経験を職員時代にしました。

ただ、あることに気づいてからは、顧問報酬の値上げが可能となったのです。

先輩から引継いだ時の年間顧問料が３年後には、最高２６６％、過去１０年間変わらなかった顧問報酬を翌年には１１０％へ。

この税理士事務所職員時代に実践した付加価値アップの実践方法をメルマガにて公開しています。