今注目の事業承継税制セミナー
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開催日時：平成30年8月22日（水）14:00～16:30 場 所：鹿児島中央ビル ８階（鹿児島市山之口町1-10） 受 講 料 ：３,０００円（同一企業２名様参加の場合、１,０００円割引の５,０００円） ※申込み後、「振込先のご案内」をさせて頂きますので、そちらより受講料の振込をお願いします。 👇クリックして登録情報をご記入の上、お申込下さい。 ※キャンセルについて 申し込み後、セミナー開催前日までご連絡ください。全額返金いたします。但し、当日キャンセルは資料等準備しておりますので返金致しません。恐れ入りますが、急用等で参加できない場合は、代役を立てて頂くよう、よろしくお願いします。代役を立てて頂く場合は、こちらへのご連絡は不要です。 |
何の数字か分かりますか？
これは事業承継時における 「親族内承継率」です。
簡単に言えば、あなたの会社を子供が継いでくれる確率とも言えます。
あなたは、これを聞いてどう思いましたか？
そんなに低いの？と思ったことでしょう。ある調査で２０～２５年前の親族内承継は８５％だったのですが、最近では３５％へと激減しているのです。
これをみて俺の一代で「廃業」すればいい、と思う方もいるかもしれません。しかし、現実としては、社員やその家族、取引先に迷惑をかける、廃業するにもお金がかかる、など自分一人だけの問題ではないのです。
もしあなたの会社を将来、後継者に会社を継いで欲しいと思うならば、事業承継の方法としては３つあります。
「親族内承継」「社員承継」「M&A」この３つの中で、自分の会社にとって最適な選択はどれなのか？
そのための考える時間が必要であり、後継者育成をするための時間も必要。何からはじめるべきか、事業承継のための時間をもっと増やすことに真剣な経営者であるのなら、ここから先を読む価値があります。
事業承継でもっとも重要なのは「後継者育成」です。
しかし、現実はどうでしょうか。
「本業が忙しい」「後継者候補と真剣に話し合っていない」
など、将来、後継者に会社を継いで欲しいと思っていて、
早急に後継者育成をしなければと頭では分かっていても、
なかなか行動ができていないのではないでしょうか。
これはあなただけではなく、日本の中小企業経営者の年齢ピークは、
ここ２０年で４７歳から６６歳へ上がっていることからも事業承継が進んでいないことがわかります。
このまま事業承継が進まなければ「大廃業時代」が到来します。
このように経営者にとって最重要課題のひとつである後継者育成が進まないのか。
あなたが後継者育成に時間をなぜ使えないのか？
そこには大きな問題があります。
それは、部下や、取引先、業者など、あらゆる方法で、あなたの仕事の時間を邪魔してくるということです。
どうすれば誰にも邪魔させず、後継者育成に時間をもっと取れるか？
後継者が事業承継した後も永続的発展できる会社をつくるためには、自分が元気なうちに事業承継する必要があるのではないでしょうか。
そんな最高の後継者育成を達成したいと思うならば、次の３つのことを考えてみましょう。
ある調査によると一般的な社長は、3分50秒おきに部下や取引先、業者などにより、やっている仕事を中断させられています。
そして、これは1日あたり労働時間を8時間とすると125回という計算になり、
「知らず知らずにあなたの時間と生産性を下げている」ということになるのです。
なので、生産性をあげ、さらに事業承継のために後継者育成の時間を増やしたい、
と思うのならば、会社内にいない方がいいということです。
あと「深夜残業中に、突然アイデアが降りてきて新企画が誕生した！」ということも
あるかもしれませんが、一日のうちで最もよく脳が働くのは午前中だと言われています。
新しい企画を考えたり、何かを創造するには午前中がピッタリです。
「これからの会社のあり方について考える機会となる後継者育成」も、よほど優先の会議などがなければ、電話も事前にブロックして、午前中に行うことで効率的に進めることができます。
姿をくらますることで、あなたの生産性も後継者育成のための時間も増やすことが可能となります。
あなたがもし今、倒れたなら、その後を継いだ奥さまや子供の姿を考えたことがあるでしょうか？
そうならないためにも後継者が決まったなら、まず経営者、後継者、役員の
基本役割を整理し、文書で明文化する必要があります。
あなたと後継者、役員と話し合いながら、基本役割を３年ほどで職務分掌化させる計画をつくるのですが、
ここで重要となるのが、ネクストキャビネット（次期内閣）です。
社長が交代するのなら、役員幹部の基本人事案も協議し、組織課題を整理し、
後継者が今後どういう組織にしたいか、主要幹部の定年、後継者が政権を握る際の組織方針など、
後継者だけでなく、役員幹部も経営参画しやすい環境を整えるのです。
ネクストキャビネットを作成することで、後継者は後継した後も効率的で生産性の高い仕事に
取り組むことができるでしょう。
ここまでしても後継者に会社を承継するうえで大きな問題が残っています。
それは、”お金の問題”です。
親族内であろうと後継者へ自社株を移譲すると、贈与税・相続税の問題が発生します。
「そんな税金を払うお金がない」「相続税の額にびっくりした」「借金して納税した」など、自社株の対策が無策で後継者に大きな負担をかけたケースを多くみてきました。
が、この贈与税・相続税の納税負担を「ゼロ」にできる制度「特例事業承継税制」が平成30年4月に新たに創設されたのです。今が！事業承継をするうえで経営者だけでなく、後継者にとってもメリットがあるのです。
なぜ自社株の贈与税・相続税の税負担をゼロにしてまで事業承継をすすめたいのか、
日本経済新聞で今年２月「消えるGDP２２兆円 大廃業時代」の連載がありましたが、団塊世代の経営者の事業承継が進んでおらず、下図の中小企業の経営者分布からも、ここ２０年で中小企業経営者の年齢のピークは４７歳から６６歳へとあがっており、今後１０年の間に７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者約２４５万人のうち約半数の１２７万人が後継者未定であり、
売上高や従業員数の少ない企業は利益率が高くても後継者不在率が高いため、この現状を放置すると６５０万人の雇用と２２兆円のGDPが失われる可能性があるとのことです。日本の経済を底辺から支えている中小企業の技術やノウハウが消失してしまう危険もあり、日本の経済全体にとって悪影響は計り知れないのです。だから、
ここ１０年で世代交代を促したい。
今回の事業承継税制における特例導入はそうした最悪の事態を回避する目的もあり、
政府の「価値ある事業は全力で次世代に残す」という意志の表れだと思います。
ただ税制が緩和されたからと言って中小企業の事業承継支援を全部カバーできるわけではありませんが、
それでも、この特例が事業継承を考えている経営者に与える影響は大きいと思います。
期間限定の税制
ただし、この「特例事業承継税制」は、時限立法で平成３５年３月３１日までに都道府県に
「特例承継計画」を提出する必要があります。
この「特例承継計画」の作成は、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けることなど要件があり、
期限ぎりぎりでやればいいや、と思っていても簡単にはいかないのです。
早急に、この制度について経営者自身が知識を習得し活用できなければ、経営者の思い描く事業承継となることはないでしょう。
ぞれに、訳が分からないまま、認定経営革新等支援機関に任せるのではなく、
このセミナーを後継者と事業承継について話し合う「きっかけ」として欲しいのです。
今回のセミナーは、九州第１号認定経営革新等支援機関として認定された 税理士 塩倉 宏 が講師を務め、
事業承継にかかる節税対策のみならず、特例承継計画時のポイントについても詳しく解説いたします。
また円滑な事業承継を行うための後継者育成や事業承継のプランニングも支援できる体制を構築しており、
無料個別相談会や簡易シミュレーションでは、セミナーでは聞けなった自社の課題や問題点について、さらに詳しく聞けます。
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セミナーではこんな話を聞けます。
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開催概要
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開催日時：平成30年8月22日（水）14:00～16:30 場 所：鹿児島中央ビル ８階（鹿児島市山之口町1-10） 受 講 料 ：３,０００円（同一企業等より２名様参加の場合、１,０００円割引の５,０００円） 申込み後、「振込先のご案内」をさせて頂きますので、そちらより銀行振込をお願いします。 ※キャンセルについて 申し込み後、セミナー開催前日までご連絡ください。全額返金いたします。但し、当日キャンセルは資料等準備しておりますので返金致しません。恐れ入りますが、急用等で参加できない場合は、代役を立てて頂くよう、よろしくお願いします。代役を立てて頂く場合は、こちらへのご連絡は不要です。 |
参加特典
☑Q＆A特例事業承継税制小冊子をプレゼント
☑先着１０名様限定で個別無料相談（１時間）
さらに！７月３０日までお申込いただければ、
あなたの会社の価値「自社株評価」を
無料で行います！！
後継者がいないから廃業しようと思っていたけど、譲渡して次世代に事業承継する方法もあります。
あなたの技術やノウハウを承継するために、あなたの会社の価値を確認してみませんか？
講師プロフィール
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税理士 塩 倉 宏 税理士法人 れいめい 代表社員 昭和３７年生まれ 平成４年塩倉安伸税理士事務所に入社 平成２０年塩倉宏税理士事務所所長に就任 平成２９年７月よりＴＫＣ鹿児島支部 支部長就任 平成３０年１月より現職 |
参加者の声
| 会長が高齢ということもあり、銀行からも相続の件などで色々提案もいただいていたのでセミナー内容が非常に参考になった。（建設業 後継者） | |
| 特例事業承継税制の恩恵を受けるほどの会社ではありませんが大変参考になりました。（サービス業 経営者） | |
| 後継者とすれば、是非利用したい事業計画だと思います。（製造業 後継者） | |
| 身近に尋ねることのできる税理士、事務所の体制が整っており、安心して聞ける環境にあることをありがたく思う（製造業 経営者） | |
| 相続税の件も社長が悩んでいた部分だったので計画的に進められたらと考える（建設業 経理） | |
| 内容はすごく難しかったが制度の内容を一通り聞けて良かった。（サービス業 後継者） | |
| 特例事業承継税制が開始する事で、どのように利用していけるか知識を得ようと参加しました。後継者がまだ決まっていないのが悩みです。（介護サービス業 経営者） | |
| 税理士さんから詳しい説明、必要性を伝えてもらい、５年以内、できれば早めに承継計画を作成する方向で指導してほしい。（建設業 後継者） | |
| 先代経営者からのさまざまな点での移行をすすめたい（製造業 後継者） | |
| 対策が細かくQ&Aとして書いてある点は分かりやすく、この小冊子を社長に読んでもらうと思った（建設業 後継者） | |
| 早めの事業承継制度の利用をしたい（卸売業 後継者） | |
| 事業承継計画の作成及び後継者選びをしたい（建設業 経営者） | |
| （参加者アンケートより抜粋） |
これまで税理士法人れいめいでは、
小規模事業者から上場企業まで、890件超の顧問先向けに
各種セミナーを開催しており、多数のご参加を頂き、高い評価を頂いております。
この機会に是非ご参加ください。
👇クリックして登録情報をご記入の上、お申込下さい。
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ご参加を迷われている方へ 国は次世代経営者への引継ぎを税制面で支援する制度として、 今回、新たな「特例事業承継税制」を期間限定で創設しました。 事業承継で恐ろしいのは、「そのうち」という本業の忙しさに流され タイミングを失うことです。 こうなると後継者の承継意欲も、節税できたはずの税金も払わせる だけでなく、 社員や家族までもが会社存亡の危機にさらされることになるのです。
あなたの大切な社員や家族を守り、納税負担ゼロで後継者に託すことができるのは、 今だけです！！ |
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